EI Yuan Legislativo de la Repúblioa de China
2014年04月18日金曜日
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第一篇:院長挨拶
立法院は憲法の規定に基づき、国家最高の立法機関であり、国民により選出された立法委員によって構成され、国民を代表して立法権を行使します。すなわち、立法委員は国民を代表して法律の制定及び修正、国家予算の審議、政府の施政を監督、民意民情の反映、国民の権益を守り、全国民が、男女、宗教、種族、階級、党派の別を問わず、平等な地位を享有し、民主、自由、人権を享受できるように務めています。つまり、立法院は国民にとって最強の保護者なのです。

民主、自由、人権は、世界で最も重要かつ価値のあるものです。我が国は数十年の奮闘を経て、経済において今日のような繁栄と進歩を実現し、政治においてようやく民主と自由を享受できるようになり、人権の保障も政府と人民の共通の準則となりました。そのプロセスにおいて、立法院は重要な役割を果たし、すべての関連する法律や予算は立法院により討議、可決されました。立法院は国家を民主的法治国家へと推進する堅固な決意のもと、国家が進歩を遂げる上での原動力となりました。

立法院の権力は国民により与えられたもので、民本主義は立法院にとって最高の行為原則です。このため、いかに国民の期待とニーズに応え、より良い明日を実現することは、立法院が永遠に向き合わなければならない挑戦です。国民が改革を望む限り、立法院は改革推進の歩みを止めることはありません。

将来を展望すると、我々がなすべきことは数多くあります。しかし私は同僚各位の努力のもと、政府を憲政の常軌に沿わせることで、国家がさらに進歩を遂げ、国民がさらに幸福になるものと信じております。皆様のご支援をお願い申し上げます。

第二篇:民主と専門的な質疑篇
立法委員は国民の選挙により生まれ、国民を代表して立法権を行使します。行政部門の監督、質疑から議案の審査討論まで、立法委員には事前の準備が求められ、関連資料を読み込むことによって、議会で民意を代表する見解を述べることができ、最適な決議を下すことができます。
立法院は会期中、毎週火曜日と金曜日に本会議が開かれ、月曜日と水曜日、木曜日は12の常設委員会が開会されます。正式な会議では、すべて記録が残され、短時間で立法院公報に掲載されます。これらは、冊子やCDとして発行されるほか、立法院のサイトでも公布され、民衆が議案審査の状況を簡単に理解できるようにしています。これらは、わが国の代議民主と立法過程の最も完成され、貴重な史料でもあります。

立法院には法律案、予算案、戒厳案、大赦案、宣戦案、講和案、条約案の議決、さらに同意権および国家のその他重要事項を行使するなどの職権が付与されています。

立法院が同意権を行使する対象は:司法院の正・副院長と大法官、考試院の正・副院長と考試委員、監察院の正・副院長と監察委員、および会計審査部の会計審査長、国家通信メディア委員会の委員、最高裁判所検察署検察総長などです。

立法の第一のステップは提案です(政府や立法委員が提出した法律制定案や修正案も含まれます)、本会議で議案の標題が朗読され、関係委員会に審查交付が決定した後、一読会の手続きが完了します;委員会で審查が完了した後、本会議に報告され広範な討論や、条文ごとの協議を行い、全案の通過をもって、二読会の手続きが完了します;三読会に進むと、議案の内容が相互に抵触したり、憲法やそのほかの法律に抵触するものが発見される以外は、文字修正のみ行うことができます。三読会で採決された法律案と予算案は、立法院の要請により、総統が公布して施行します。

立法院には政党団体があり、主に政党団体の政治理念を貫徹し、有権者の政見を実現するほかに、所属政党団体の党員の意見をまとめ、政党団体の幹部(通称黨鞭)を選出し、与野党の党団協議に参加するなどの役割を果たしています。各政党の幹部は、政党協議を通じて、異なった政治的立場について話し合いを行い、各政党間の意思疎通を図ります。この協議が議事の調和と効率を促進し、政党政治の実現において、重要な役割を発揮しています。

立法委員は行政院長や各省庁の責任者に質疑を行う権利を持ち、政府の施政を監督する役割があります。また国是問題は、本会議が開会される前の国是論壇において意見を陳述するか、あるいは早急に解決を要する事項については臨時提案を行い、連署を経て本会議で処理します。各委員会は本会議から交付された議案の審査のため、憲法の規定に従って公聴会を行うこととし、ここでの報告は特定議案審査の参考とされます。

第三篇:重要法案の成果篇
近年来、立法院における法案の可決制定あるいは修訂の成果は目覚しく、社会の進步を推進する担い手となっています。2002年から2005年の第五期立法委員の任期を例にとりますと、すでに611の議案が可決されており、その内訳は憲法修正案1件、法律案471件、予算案17件、決算案9件、条約案5件、廃止案66件、同意権行使6件、覆議案3件、規則4件、その他の議案29件となっています;このほかに、1154件の人民請願案を処理しました。

第四期以降、可決された数多くの重要法案の中から例を挙げてみますと:
政治改革法案においては、「公民投票法」が可決されました。国民が憲法や法律、重大な政策決定を制定および改廃が定められ、国事の決定に直接参与することで、主権在民の原則が貫徹され、国民の参政権が間接民権から直接民権へと発展を遂げました;「政治献金法」の可決により、政治献金の納入規範と管理が定められ、公平かつ公正な政治活動と健全な民主政治の発展が確保されました。;2004年8月23日に採択された憲法修正案は、2005年6月7日に国民大会によって修正案が可決されたことで、第七期から、立法委員の議席が113議席にまで削減され、任期も4年に改められました。選挙方式も小選挙区二票制に改められ、しかも国民大会も廃止されました。今後、憲法修正に際しては、立法院が憲法修正案を可決した後、公民の表決にゆだねられることになります。

国民の民生法案と予算案に関連するものとしては、「男女労働平等法」の可決により婦女の労働権が保障されました。;「敬老福利生活手当て暫時施行条例」の可決により、老人の生活に目を向け、高齢者福祉を增進させました。;「厳重急性呼吸道症候群予防救助暫時施行条例」と500億元の特別予算の可決により、SARSを短時間内にコントロールし、人々の不安を回復し、安定させました。;「児童・少年福利法」の可決により、児童と少年の身心の健全な発育を促し、その権益を保障し、福利の増進を図りました。;「替代役実施条例」の修正により、替代役(兵役の替わりに社会福祉などの業務につくこと)制度がより完備されました。;金融七法の修正で、金融犯罪に対する刑罰が大幅に厳格化され、金融犯罪の防止が強化されました。;「労働者退職金条例」と「公共建設投資拡大特別条例」の可決により、労働者の退職後の生活が保障され、経済の活性化と就業の促進が図られました。;「身心障害者保護法」の修正により、障害者の公平な社会生活への参加機会が保障されるようになりました。;「水害整備特別条例」と「石門ダム及び集水区整備特別条例」などの可決により、浸水しやすい地域の急速な整備と水害や土砂崩れの防止作業が進められ、民生・工業用水が確保されることで、国民生活の向上が図られました。

第四篇:有権者への奉仕篇
立法委員は議会での積極的な質疑の他に、常に選挙区を回って有権者のニーズを理解せねばなりません。九二一大地震やナーリー台風の被災地では、昼夜を問わず被災者のために奔走し、慰問と再建のために協力を惜しみませんでした。;SARSが猛威を振るった際には、短時間でSARSの予防治療の特別予算を可決し、人々の不安を取り除きました。更には世界各地で鳥インフルエンザが流行したことを受け、政府に鳥類の密輸取り締まりと防疫強化の準備及び宣伝指導を督促し、さらに訪問団を結成して各国を訪問し、台湾のWHO加盟に対する支持を求めるなど、台湾が世界と同時に防疫を行うことを可能にしました。人々が集会において陳情する現場においては人々のため奔走します。各種の公益活動を呼びかけ、物資を集めて慈善団体に寄付しています;学童の生理的負担と学業のストレスを考慮し、通学かばんの減量を推進し、心身ともに健康な次世代を育もうとしています;重大建設の建築現場でも、建設の品質や交通安全をチェックするため、苦労をいとわず親身に現場を訪れる立法委員の姿をよく見かけます。またコミュニティーの基礎建設と都市発展計画にも関心を寄せています。苦労を共にする精神を発揮し、社会的弱者のために声を上げ、社会福利政策を推進して、高齢者福利の改善をはかるべく、高齢者手当ての支給や、高齢者コミュニティーの拡大建設により老人が落ち着ける場所を確保しています。記者会見を行い、政府に対して公共のベビースペースと設備の提供を求め、婦女子へのケア充実を図っています。また、台湾における新たな移民の環境とその子らの権益確保にも努めています。農民の生活を重視し、農業の発展を促進するため、立法委員は農業基本法の立法に力を注いでおり、農産物の販売促進にも心血を注ぐことで、台湾農業の再出発を目指しています。スポーツ推進にも尽力しており、経費の確保により重点スポーツの発展に協力し、国際試合で更なる好成績を残し、わが国の旗を国際舞台においてにはためかせられるよう期待しています。

第五篇:デジタル国会篇
「世界経済フォーラム」(WEF)が2005年から2006年にかけておこなった「グローバル情報科学技術報告」の評定によると、台湾は世界の情報科学技術の競爭力ランクで第七位、アジアNIESのトップでした。立法院の質疑サポート・システムもすでにハイテク化されており、立法委員の質疑で使用されているシステムは、すでに数十項目に上ります。例えば:
「議場マルチメディア議事システム」は、議場の主席台の両端に大型マルチメディア・スクリーンが設置され、本会議における答弁の際にはマルチメディア形式で質疑の内容を立法委員に提供します;法案審查のプロセスでは、リアルタイムで法案の名称、条文、立法委員の発言リストを提供します;議事の期間は、電子表決方式を通じて、迅速かつ正確に法案と予算案の表決結果を表示することで、立法委員の業務の品質と議事の効率を大幅に向上させました。

「委員会会議マルチメディアシステム」は、各委員会の会議室に設置されたマルチメディア・スクリーンに、発言を登録した立法委員の名簿と順序が表示され、マルチメディア形式で質疑内容が放映されます;また院内においては個人のパソコン、情報サービスステーションとアクティブPDAネットを通して、発言の順序をリアルタイムで知ることができるほか、各委員会の出席時間や会議の実況を調べることができ、立法委員の質疑の効率を向上させました。

PDAを使って院内の「国会ブロードバンドおよびワイヤレスインターネットシステム」と連結することで、立法委員は「立法院アクティブ情報サービスシステム」に進むと、応用システムサービスと個人情報管理などの機能を使用することができ、有権者へのサービスを向上させることができます。

「会議マルチメディア・オンデマンド・ビデオ・システム」は、立法委員が会議室にいなくても、パソコン、PDA、インターネットを通じて本会議と各委員会の議事会議の実況を見ることができ、より順調で透明な議事進行ができるようにしています。

「立法院グローバル情報ネットワーク」は、国会と民衆の相互コミュニケーションルートで、立法委員の紹介、任期内に推進した法案、最新情報、活動掲示板、映像資料、メッセージボード、ネットフォーラムなどの情報を公布し、立法委員の質疑の状況を民衆に知らせ、同時に民意の把握を助けるサービスです。

「法制局研究成果システム」は、立法政策と法律案の研究、分析、評価、諮問などの研究報告を整理してネット上で公開し、立法委員の調査や引用に随時提供するものです。

「予算センター研究成果システム」は、中央政府予算、決算およびその他の関連法案の研究など各種研究報告を整理してネット上で公開し、立法委員の調査や引用に随時提供するものです。

「議事および公報管理システム」は、議事日程や公報などの情報を管理するもので、ここには、審查中の法案、各委員会の会議記録、ダイジェスト、議事録などが含まれ、即時デジタル化され、全文検索とダウンロード、プリントアウトの機能が備わっており、ユーザーは最新の公報の内容を直ちに知ることができます。

「有権者サービスシステム」は、有権者の名簿、スケジュールの保護、一般の請託、経費の請託、選挙応援の資料などを管理する機能が備わっており、立法委員が請託案件ファイルを作成し、随時検索・閲覧できるよう管理されています。また地理情報システム(GIS)とも連結し、目的地へのルートなど多くの資料を調べることができます。さらに「有権者サービス知識管理システム」をあわせて、知識管理技術を運用し、インテリジェンス型資料分析システムを構築し、立法委員の政策決定の参考として提供しています。

「立法委員質疑集」と「立法院多元アーカイブ検索システム」は、国会図書館の蔵書の角度から、立法委員にもう一つの資料検索のルートを提供しています。このうち、「立法委員質疑集」は、第一期から第六期までのすべての立法委員の質疑、法律提案、臨時提案、国是論壇などの資料が提供されており、すべての立法委員の国家に対する貢献が完璧かつ詳細に記録されています。「立法院多元アーカイブ検索システム」は、図書館の議事システム、質疑システム、法律システム、臨時提案システム、ニュース知識管理システム、期刊システムなどのアーカイブを統合し、立法委員にスムーズな資料検索を提供することで、質疑の質を向上させています。

「立法院グローバル法律情報ネットワーク」は、最も権威があり、完璧な公的法律情報ネットワークで、立法委員に法律制定の初期の段階から、世界各地の関連する過去のケースや情報を提供するものです。

立法院はわが国最高の立法機関であり、その情報の応用とセキュリティーも最高レベルです。「情報システム遠隔サポート・センター」を設置することで、院内の情報設備の故障や天災で情報システムが停止した際に、即時運転を切り替えることができ、情報応用サービスを中断することなく遠隔地サポートの役割を発揮することができます。
 
   
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